建築設備定期検査の内容と料金について

ビルやマンションが建ち並ぶ現在、オフィスや公共施設、学校なども含めた不特定多数の人々が集まる建物では、火災などの災害が発生することを防ぐため、建物の所有者や管理者に対し、建築基準法に基づいて建物の検査を定期的に行うように義務付けられています。この検査を「建築設備定期検査」といいます。

この建築設備定期検査は、検査資格を持った専門家が行うことになっており、検査結果は特定行政庁に報告するようになっています。この検査を実施することで、建物に異常がないかをチェックし、異常が生じている場合には、早期発見することで異常からくる大きな事故を未然に防ぐ効果があり、また結果的に建物を長く維持できることにもなるので、維持管理費用の削減にもつながっていきます。こうしたことから、とても重要な検査です。

建築設備定期検査制度は、建築基準法第１２条に基づいて実施することになっており、マンション・事務所ビル・店舗などの一定以上の用途と規模を持った建物に対して、１年に１回検査資格を持ったものが行う必要があるとしています。検査に必要な資格は、１.国土交通大臣が定める建築設備検査実施者、２.一級建築士・二級建築士です。

検査対象となるのは、換気設備・排煙設備・非常用照明装置・給水及び排水設備の４か所となっています。

換気設備は、店舗などの室内を新鮮な空気に保つ役割をする換気フードなどが対象で、点検内容は換気状態や運転異常の有無、風量測定、防火ダンバーの作動確認等です。

排煙設備は、不測の事態が起きたときに室内の煙を建物の外へ排出し、生命を守る重要な役割を果たします。点検内容は、障害物の確認、腐食の有無、設置状況の確認、作動異常の有無です。

非常用照明装置は、火事や地震で停電が起きた際、点灯する重要な照明です。点検内容は、点灯確認、設置状況の確認、作動異常の有無です。

給排水設備は、生活において欠かせない水を使用する際に必要な重要設備です。点検内容は、設置場所が適正であるか、ポンプの運転異常の確認、腐食や水漏れの確認などを行います。

このような点検内容で行い、人々の生命を未然に守っています。この検査が終了すると、報告書を提出します。これが完了すると「建築設備定期検査報告済証」が発行される仕組みとなっています。

建築設備定期検査の料金は、東京２３区・大阪市内で、基本料金が１回あたりおよそ３０，０００円からとなっています。こうした検査を専門に行っている業者では、この料金の中に検査料・報告書作成料・提出料まで込みとなっており、相場よりも比較的安価で受けることができます。