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BUSINESS 事業内容

建築設備定期検査

建築物の所有者や管理者は定期的に有資格者による防火設備定期検査を実施し、その結果を担当行政庁に報告するように建築基準法において定められています。
定期報告は所有者・管理者の義務です。通知や督促状が届いたらまずご相談ください

東和の建築設備定期検査【3つの特徴】

「防火設備定期検査は建築基準法改正により平成28年6月1日に施行され、定期報告が義務化されました。新たに検査制度ができたため1年間の猶予期間を経て、2017年度より年1回検査を実施することとなりました。
なお東京都においては平成28年6月の施行時にすでに建設されている建物については平成28年6月1日から平成31年5月31日までの期間(経過措置期間)に定期報告を実施することとなっています。」

弊社では一級建築士・二級建築士・防火設備検査員の専門家集団を自社スタッフとして育成し防火設備定期検査サービスを提供しております。

業界で最安値でご提供できるよう常にチャレンジ精神で取組んでいます。

【特徴1】安価な費用

【特徴1】安価な費用

□ 防火設備定期検査  基本料金 35,000円から
* 防火シャッター・防火扉の数量により別途費用が必要です。
* 検査費は1回当りの料金です。
* 東京都23区内、大阪市内の料金です。
  (その他のエリアは別途費用が発生致します)
* 料金には、検査費、報告書作成費が含まれています。
  (提出代行費、センター手数料は含まれていません)

『大口顧客様や大型物件でのご依頼のお客様』にはさらに割引させていただきます。
お気軽にお問合せ下さい。

防火設備定期検査価格表はこちら >>

【特徴2】豊富な経験

【特徴2】豊富な経験

防火設備定期検査では
昨年度1年間で108棟の検査実績がありました。
経験豊富な防火設備検査員や1級建築士が検査を行いますので
防火設備定期検査は安心してお任せいただけます。

【特徴3】創業59年の実績

【特徴3】創業59年の実績

当社は昭和34年に設備専門管理会社として創業し、創業59年を迎えました。
大阪万博では設備管理の担当会社として万博運営の一翼を担うことができました。
長年蓄積してきた高い技術力と豊富な経験で防火設備定期検査を安心してお任せいただくことができます。

防火設備定期検査制度とは

防火設備定期検査とは、ビルやマンション・学校など不特定多数の人々が利用する建物で災害が発生することを防ぐために建物の所有者や管理者に対し建築基準法により防火設備定期検査を定期的に専門家により実施し特定行政庁に報告するよう定められています。
検査を実施することにより建物の異常を早く発見し、事故を未然に防ぎかつこのことが結果的に維持管理費用の削減にもつながります。

①防火設備定期検査制度とは
建築基準法第12条に基づき、マンション・事務所ビル・店舗など一定以上の用途・規模を持った建築物に対し1年に1回有資格者による検査を行う必要があります。
②建築設備定期検査に必要な資格
○国土交通大臣の定める防火設備検査員
○一級建築士・二級建築士
③防火設備定期検査の対象

防火扉

 
防火
シャッター
 
耐火
クロススクリーン
 
ドレンチャー

防火設備定期検査では防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備の4つの項目で検査を行います。

防火扉は、火災時に火を防ぎ他の部屋へ広がらないようにするための扉のことです。
火災が起きた時に正常に閉まるかどうか、の検査を行います。

防火シャッターは建物内で「防火区画」を構成するためのシャッターです。
火災が起きた時に感知器と連動して自動的に閉鎖するものですが検査では正常に連動が行われるかを確認します。

耐火クロススクリーンはビルのエレベーター前専用のスクリーンです。
非常時にはこのスクリーンを引き上げて避難することができます。検査では非常時に避難の障害になる物品がないかを確認します。

ドレンチャーは建物で起こった火災の延焼を防ぐために、天井にスプリンクラーのヘッドのようなものがついており非常時に水を噴出し建物全体を水幕で包むものです。

④検査終了後の流れ
報告書の提出が完了しますと「防火設備定期検査報告済証」が発行されます。
建築設備定期検査報告済証

価格表「建築設備定期検査・特定建築物定期検査」

特定建築物定期検査
<設備ごとの検査費用>
* 防火扉  1箇所当り  ¥3,000円
* 防火シャッター(天井高3m以内)電動巻上  1面当り  ¥ 6,000円
* 防火シャッター(天井高3m以内)手動巻上  1面当り  ¥10,000円
* 感知器連動試験 1箇所(面)当り  ¥2,000円
建築設備定期検査

建築設備定期検査の詳細はこちら >>

特定建築物定期調査

特定建築物定期調査の詳細はこちら >>

上記価格には、①検査(調査)業務、②報告書作成業務 が含まれています。
(① ②に必要な交通費、材料・機器費用も含まれています)
 
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター等に対する指導手数料は含まれておりません。
建物の設備内容により価格が上がる場合があります。
上記価格は、東京都23区内、大阪市内での価格です。その他の地域の場合は別途エリア外交通費が必要です。
初めての検査の場合は初回報告書作成費が必要です。
   
(お客様へのお願い)
検査が2回目以降のお客様
見積りのご依頼 前回報告書のご提供をお願い致します。
検査のご依頼 検査予定日の10日前までに①前回報告書・②平面図・③消防設備点検報告書のご提供をお願い致します。
(消防設備点検報告書のご準備は検査当日でも結構です)
     
検査が初めてのお客様
見積りのご依頼 消防設備点検報告書の提供をお願い致します。
(検査が初めてのお客様は初回のみ報告書作成費が必要となります)
検査のご依頼 検査予定日の10日迄までに①確認済証・②平面図・③設備図面・④消防設備点検報告書・⑤面積記載図のご提供をお願い致します。

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