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建築設備定期検査で防火設備も新しく加わる
建築基準法が改正されました
平成28年1月15日に建築基準法の改正が実施されました。その中で平成28年6月1日から建築設備定期検査の中で防火設備点検が加わります。なぜ防火設備が新しく加わったのか、それは一つの火災事故が関係しています。
平成25年10月に福岡市内の診療所で火災が発生しました。このとき10名の犠牲者が出て、かなり大きな事故となりました。なぜこれだけの犠牲者を出してしまったか、それは防火扉が正常に作動しなかったためです。自動閉鎖するはずの防火扉が機能しなかったため、建物内に火が広く回ってしまいました。このような問題が起きた要因は、建築設備定期検査の不備にありました。建築基準法では防火設備の設置基準や維持管理は定められていました。しかしその確認をするための検査に関する基準や規定が一切ありませんでした。しかも建築設備定期検査の報告対象は特定の行政庁にゆだねられていました。
そこで今回防火設備がきちんと作動するかどうか点検する制度を導入して、設備の不備による火災を防ぐことになりました。それまでは特殊建築物定期調査の一環として行われていました。しかしこれからは独立した形で設備の検査を行います。平成28年6月以降は、1年間隔で報告するように義務付けられます。これなら設備が設置されていても不具合で作動しない場合でもいち早く気が付け、適切な処置が行えるようになります。
点検の対象になる施設はどこ？
今回防火設備点検の対象になるのは、一定の条件を満たしたものです。ただしこの条件を満たしていない建築物に関しても、地方自治体がそれぞれの地域の実績に応じて指定することも可能です。ちなみに以下で紹介する条件はいずれも、どれか一つでも合致すれば対象になります。劇場・映画館・演芸場などの場合には、建物が3階建て以上、客席の床面積が200平方メートル以上、地下階がある、主階が1階にないものが対象です。病院・診療所・児童福祉施設・旅館・ホテル・共同住宅・寄宿舎の場合、3階建て以上の建物、2階の対象用途の床面積の合計が300平方メートル以上ある、地階にあるものが該当します。
体育館・博物館・美術館・図書館・ボーリング場・スキー場・スケート場・水泳場などのスポーツの練習場の場合、3階建て以上の建物・対象用途の床面積の合計が2000平方メートル以上ある施設が対象となります。ただしこの体育館は学校内にあるものなら、これらの条件を満たしていても対象にはなりません。デパート・スーパー・展示場・キャバレー・カフェ・ナイトクラブ・バー・ダンスホール・遊技場・公衆浴場・待合・料理店・飲食店・物品販売しているお店の場合、3階建て以上の建物・2階の対象用途の床面積の合計が500平方メートル以上・対象用途の床面積が合計3000平方メートル以上・地階にあるものが相当します。
防火点検は委託することが可能です。しかし委託対象は、一級建築士や二級建築士、防火設備検査員のいずれかの資格を持っている人に限られます。防火設備検査員はこのたび新しく作られた資格になります。
具体的な点検内容はどのような感じ？
建築設備定期検査における防火設備点検ですが、具体的にどのような内容なのか気になるところでしょう。検査項目は6つあります。
1つ目は設置状況についてです。雑居ビルの火事などで多く見られますが、設備はあるのに物品などが置かれていることで機能しないような状況になっていないかどうか検査します。
2つ目は運動制御です。感知器やその連動する制御機器の状況についてチェックします。そのほかにも自動・手動閉鎖装置がきちんと機能するか、予備電源が作動するかどうかの確認をします。
3つ目は安全装置に関する検査です。危害防止用連動中継器の電源、運動エネルギーの確認状況についてチェックします。
4つ目は開閉器やローラーチェーンの状況を確かめる駆動装置の検査になります。5つ目はスラットや座板の変形がないかなどの確認です。最後の項目が総合的な作動状況です。感知器と連動している防火シャッターが閉鎖できるかどうかのチェックを実施します。
防火設備の点検ですが、消防法で定められている消防設備の点検と一緒ではないかと思う人もいるでしょう。しかし消防法では警報によって火災発生をきちんと知らせることができるか、消火を行う設備が正常に作動するかどうかの点検が中心です。一方建築設備定期検査の場合、延焼を防止するための防火区画がきちんと確保されているか、火災が発生した場合避難経路がきちんと確保されているかどうかのチェックがメインとなります。
消防設備の点検では、火災発生や消火設備の作動状況について検査を行います。しかしこの点検で万全を期しても、それでも火災の発生する可能性はゼロにはできません。そこで建築設備定期検査の防火設備の検査では万が一火事が発生した場合でも、人命を守れるかどうかのチェックを実施しています。両方の検査をクリアすることで、火災に対して安全な建物といえるでしょう。
