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大阪で建築設備検査を受ける業者選びのポイント
年に1度は建築設備の定期検査
建築設備検査は、年に1度のペースで受ける建物の健康診断です。多くの人が利用する一定規模以上の建物は、所有者もしくは管理者が建物の設備状態を検査して、結果を特定行政庁へ報告しなければなりません。大阪府でも検査対象となる建築物は、不特定多数の人が利用するマンションやホテル、学校、事務所や雑居ビルなどです。対象とされている建物の中でも、用途や規模によって特殊建築物に分類されるものがあります。それぞれ報告時期や検査内容、添付資料が異なるので、自分が所有する建物が何に分類されるのか認識しておきましょう。
建築設備検査は建築基準法第12条3項に基づき、建物所有者が建物に対し1年に1度行う義務であり、違反者には罰則が科せられます。また、万が一建築に関係する事故が発生した場合は、定期報告の有無や内容が重要な資料として取り扱われることになります。
建築設備検査は誰が行っても良いものではなく、1級建築士と2級建築士、特定建築物調査員と建築設備調査員、防火設備検査員のいずれかの資格を有した専門家が行います。そのため、建物所有者は専門家に検査の依頼をしなければなりません。検査後、報告書は大阪府であれば、大阪府が業務を委託している一般財団法人大阪建築防災センターの窓口に提出します。検査の結果、改善すべき点が見つかった場合は、改善予定日を記載しないと受付してもらえないので注意しましょう。
検査内容は最大4設備
建築設備検査の検査内容は換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水・排水設備の4種類です。では、それぞれの検査の内容を見ていきましょう。まずは換気設備です。換気設備は換気扇やレンジフードなどが対象です。室内の新鮮な空気を保ち、ガス器具燃焼のために酸素を供給する役割を持つ設備です。自然換気設備はこの対象ではありません。換気状態や運転異常の確認と風量を測定、防火ダンパーの作動確認を行います。
次に排煙設備です。排煙設備は火災やガスの発生など、不測の事態が起こった時に室内で発生する煙やガスを建物外に排出する役割を持つ設備です。排煙口、手動開放装置、排煙機などが対象で、建物利用者の避難や消火活動を助ける重要な設備になります。障害物の確認や腐食などの状態確認、設置状況や作動異常の確認を行います。
非常用照明装置は、停電時に点灯して利用者のスムーズな避難を助ける役割を持つ設備です。点灯確認と照度の測定、避難の邪魔になる障害物の確認を行います。給排水設備は、給水タンクやポンプ、配管など生活に必要な水を衛生的に供給する役割を持つ設備です。設置場所が適正かどうか、ポンプの運転異常がないか、腐食や漏れがないかを確認します。
これらの検査内容は国土交通省告示で定められており、調査項目を削除、緩和することは認められません。平成20年度に告示改正され、建築物の調査項目が明確になりました。これに加え、建築年数と外壁の仕上げにより、外壁の打診調査も義務付けられる場合もあります。検査と報告書の提出が完了すると、「建築設備検査報告済証」が発行されます。建物の入り口など人目に付きやすい位置に掲示して、利用者に建物の安全性を伝えることができます。
信頼できる検査会社選びのポイント
利用者の安全・安心のため、建築設備検査を受けようと思っても、建物の検査や調査業務を行っている会社は数多くあります。「検査内容が決まっているのだから、どの会社で検査を受けても変わらない」と思う建物所有者の方もいらっしゃるかもしれませんが、検査を行う会社によってサービスの質や価格は大きく変わります。建物の安全を守るパートナーとなる存在なので、信頼できる会社選びをすることが大切です。
会社の体制は検査の正確性に繋がります。ビル管理や検査など全てのサービスを自社で行っている会社と、検査を社外の業者に外注している会社では検査の精度が違います。まずは、依頼したいと思っている会社のホームページをチェックし、自社スタッフが検査しているかどうかを確認してみましょう。問い合わせの電話やメールでの対応、見積金額にも会社の体制は大きく影響します。対応が不適切なら検査業務が主な仕事ではない可能性があり、見積金額が高ければ業務を外注しているかもしれません。
有資格者で検査のプロが建物をチェックするのだから、不備がなくて当然と感じますが、マニュアル通りの建物は1つとして存在しません。用途や規模、検査のポイントも建物によって全て異なるため、実績があり経験豊富でなければ的確な診断をすることはできません。大阪で検査を受けるなら、関西圏で昔から事業展開している会社をピックアップするようにしましょう。
検査が終わると、検査会社は報告書をオーナーに届けます。検査日から報告書作成までのスピードが速いことも大切なポイントです。なぜなら、報告書は提出期限が定められており、それを超えると有効期限を越えて不受理となる可能性があるからです。
検査後のサポートも大きなポイントです。建物所有者は建築物の構造や検査について詳しい知識がなく、調査内容を見ても分からない人が多いです。検査の結果、修繕や改善箇所が発見されたり、建物の維持や管理について判断できなかったりすることも出てきます。そんな時、検査内容や結果について丁寧に説明してくれ、具体的な対策の相談ができる会社なら安心です。報告書を受け取った後や、それ以降の建物の管理について分からないことがあれば相談できる会社なら尚更理想的です。
