ビル管理の東和総合サービス >
コラム > 特殊建築物定期調査の資格や業務内容と報告の流れ
特殊建築物定期調査の資格や業務内容と報告の流れ
特殊建築物定期調査とは
特殊建築物定期調査・建築設備定期検査というのは建築基準法第12条に定められている、毎年もしくは数年に1度の頻度で義務付けられている建築物の調査で、防火設備や建築設備、昇降機、遊戯施設の検査のことです。今までは省エネ法についても届け出の後、定期報告が必要でしたが、2017年4月1日から建築物省エネ法に移行したことによって定期報告制度が廃止されています。
この検査、調査というのは建築物や設備の異常によって起きる人身的な事故や経済的な事故、損失を事前に防ぐために行われます。これらのトラブルを未然に防ぐために、建築士をはじめとした資格を有している人や講習を受講してその資格を取得した人が、毎年もしくは数年に一度取り決められた頻度で定期的な点検をして異常がないか確認し、異常がないことが確認できれば管轄する機関を通して行政庁に報告することが決められているものです。加えて、異常があれば所有者や管理者にその旨を伝え、是正を求め改善を勧めます。第三者の視点から公正に調査や検査をすることによって建物の安全性を確認すること、安全性を第三者に公表することが制度の目的です。
近年では、耐震偽装問題であったり手抜き工事であったりといった建物に関するトラブルが多く起きています。一見普通に建っている建物でもその中身の状態はどうなっているのか素人ではわかりません。しかし、見ることができないからといってそのまま放置していることは怖いことですし、最悪の場合には命の危険にさらされてしまうようなトラブルも起きてしまう心配があります。何かあってからでは遅いですから、このようなトラブルを回避するためにもしっかりと専門知識のある人に建物の安全性の確認をしてもらうこと、そしてその確認によって何か不安点があるとなればその不安点についての改善をすることが重要となるのです。
特殊建築物定期調査を行うには
特殊建築物定期調査を行うことができる人というのは誰でも良いわけではありません。建築物についての知識がある人でなければ確認作業が正しく行えませんから、きちんと認められた人が調査をし、報告書の提出をすることになっています。
調査検査をすることができる人として、まずは建築のプロである一級・二級建築士は共通して全ての検査、調査を行うことができます。全ての検査というのは特定建築物、建築設備、昇降機・遊戯設備、防火設備の4つです。それ以外の有資格者は資格に応じて調査、検査ができる内容が限られています。
その中でも、特殊建築物定期調査や特定建築物定期調査は特定建築物調査員の役割です。これは、平成28年5月31日までは建築基準適合判定資格者、登録調査資格者講習を修了したものが調査資格として定められていましたが、今後は調査員の資格を得るためには日本建築防災協会が開催する講座の受講資格が必要となります。資格の主な内容としては、大学や短期大学、高等学校で建築学や土木学を学んでいる人で、卒業後それぞれに必要な年数の実務経験がある人、建築に関して実務経験が11年以上ある人、建築行政に関して実務経験が2年以上ある人、というようにかなり厳しいものとなっています。
講習は毎年10月上旬から12月上旬に各地で開催され、4日間参加することが必要です。講習のスケジュールはホームページで案内され、定員になり次第締め切られます。講習は4日間朝から夕方までしっかりと行われ、最後の日には修了考査があり、考査に合格しなければ資格は取得できません。きちんと調査をして報告をするためには正確に知識を把握することが必要ですから、しっかりと講義を受けてその内容を身につける必要があります。
特殊建築物定期調査の報告方法と依頼先
特殊建築物定期検査というのは、報告書の提出方法が自治体によって異なります。そのため、時期や内容の詳細については必ずその地域の情報を確認することが重要です。ここでは一般的な流れを紹介していきます。
まず報告義務のある建物の管理者や所有者に向けて調査のお知らせが送付されるのが一般的です。この調査のお知らせを受け取った管理者や所有者は有資格者への調査や検査の依頼をし、事前の打ち合わせを行います。打ち合わせでは調査や検査を行う日時、行われる検査の内容といったものの確認がされます。
この確認事項に基づいて調査が行われ、有資格者が報告書の作成をし、管理者や所有者に報告をします。その際に安全で問題ないとなれば、そこで書類の確認をして記名捺印をして、自治体に提出して修了です。しかし、調査をして問題点があればその対策を行うことが必要となってきます。
調査を依頼する際には、建築事務所に依頼をし建築士を派遣してもらい調査をしてもらうだけでなく、ビル管理会社工務店、不動産管理会社で特定建築物定期調査を請け負っている事務所に問い合わせをして調査の依頼をしてもらうこともあります。
