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特殊建築物定期調査の基礎知識とかかる費用

特殊建築物定期調査の基礎知識


特殊建築物定期調査は建築基準法によって義務付けられている調査です。建物の所有者や管理者の義務となっていますし、怠ってしまうと罰則が科せられることもありますから注意しなくてはなりません。通知や督促状が届いていた、知らぬ間に督促状が来ているのにあまり重要視せずに放置することのないよう、専門業者に少しでも早く相談する必要があります。特殊建築物定期調査は費用もかかりますが、建築基準法で決められている以上、それに従ってきちんと実行しなくてはなりません。
そもそも特殊建築物定期調査とはいったい何なのかということですが、敷地の状況や構造強度の調査をするため、国土交通大臣の定める特殊建築物等調査資格者によって行われる検査です。また、一級建築士や二級建築士が調査を実行することもあります。不特定多数の人々が利用する特殊建築物において1~3年に1度、そういった有資格者による調査が必要であると義務付けられております。
敷地の状況や構造強度をはじめ、避難施設、一般構造、耐火構造などの状況も調査し、その建物を利用する人が安全かどうかを確認します。すべての検査が終了したら報告書を提出しなくてはなりません。報告書を提出しないと検査を受けたという証明ができませんから、必ず検査が終わったら報告書をしかるべき機関に提出しなくてはならないのです。提出が完了すると特殊建築物等定期調査報告済証を発行してもらうことができます。これで一通りの検査が終わることになります。

調査にかかる費用


特殊建築物定期調査は建築基準法で義務付けられている調査ですから、該当する建物の所有者や管理者は数年に1度の検査を絶対に受けなくてはなりません。数年に1度の調査ですから経済的に圧迫されるということはないと思いますが、それでもできることならなるべく費用を抑えて検査してほしいと考えることもあります。現在ではこの調査を専門的に行っているような会社もありますし、総合ビル管理をビジネスとしている企業がサービスの一環として行っていることもあります。
実際に調査をしてもらうとなると、どれくらいの費用が発生してしまうのかということですが、これは調査を依頼する業者によって変わってきます。そのため、ここで一概にこれくらいですと断言することはできません。ただ、それでは身も蓋もありませんし、大体の目安を知りたい方もおられるでしょう。あくまで目安ですが、東京23区を対象とすると基本料金として40,000円からという料金設定になっているケースもあります。これはどちらかというとリーズナブルな価格に入りますし、もっと高額な料金を設定している会社も少なくありません。
この調査費用は1回あたりの料金となります。対応エリアによっては料金が変わってくることもありますから、事前に専門業者へ建物の住所をお伝えし、確認しておいたほうが良いかもしれません。ここでご紹介した料金には報告書作成費も含まれていますから、それを考えると40,000円からという一例はお手ごろな価格といえます。実際には調査を行う業者はたくさん存在しますし、業者によって料金は大きく異なってきますから、あくまで目安として覚えておいてください。

業者選びは実績で


特殊建築物定期調査にかかる費用はまちまちですし、できることならなるべく安い業者に依頼したいと考えるのが一般的です。いくらかかるかというのは非常に大切なポイントであることには違いありませんが、業者を選ぶときには料金だけを重視するわけにはいきません。いくら魅力的な安い料金でサービスを提供していたとしても、調査の技術がつたないと問題となってしまいます。調査技術のレベルが低い会社に依頼してしまうと、正しい調査ができない可能性がありますし、報告書に不備が生じるような可能性も考えられます。
では、料金以外に一体何を重視して業者を選べばいいのかということですが、一つには過去の実績が挙げられます。実績が多いということは培ってきたノウハウも豊富ということですし、比較的安心して任せることができるでしょう。業者によっては1年で200棟近い建物の調査を実施しているようなところもありますから、ここまで規模の大きな会社なら安心です。それだけたくさんの調査を実施しているということはリピーターも多いことにもつながり、信頼されている証拠でもあります。
最近誕生したばかりの企業よりは、なるべく老舗の会社のほうが安心です。もちろん、最近誕生したばかりの会社でもきちんと作業をしてくれるところはありますが、それを判断することは素人にはできません。そうなるとやはり過去の実績や営業してきた年数などが大切になってきますし、そこを重視して選んでしまうのは仕方のないことでしょう。長く営業しているということはそれだけ頼りにされている、信頼できるということです。

 
 
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