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特殊建築物定期検査の基礎を知って自社ビルに生かす
特殊建築物定期検査の概要
特殊建築物定期検査または特殊建築物定期調査と呼ばれる有償ビル点検サービスがあります。国内にあって不特定多数の人が集まるすべての公共施設が必ず受けなければならない国の検査であり、2017年度からは建築物省エネ法に基づいて報告内容が部分的に更新され、旧制度の定期報告制度は実質終了となっていますが、原則として毎年1回は所有者および管理責任者が特定行政庁へ報告する報告書にまとめて提出する事はそのまま継続されています。
もし報告が省略または虚偽だった場合1、00万円以下の罰則が科せられる事になっており、該当者から報告されていたはずですが、実際はエレベーター事故や落下事故あるいは雑居ビル火災など、死傷者を出す大事故が相次いで起きており、制度への意識の低さが国内外に露見した事になります。経費は車両費を含めても決して高額というほどではないのですが、検査内容が地域によってさまざまある事や基準もあいまいであった事が課題となっており、今後の法制度の動向が注目されます。
実際にどのような検査がされるかといいますと、劇場や映画館あるいは遊園地などにおける建造物とエレベーターやエスカレーターなどの昇降機、あるいは非常用装置や照明装置など設備に関する物によって具体的な内容は違っていますし、地域によっても検査基準は少しずつ違ってくるのですが、部品交換などの対策をとり改善可能なレベルと認められると、担当者への改善の必要性をアドバイスされ判定は要是正となります。一定期間改善の兆しがないと改善の意志がないと見なされて改善命令が出されます。要是正ぎりぎりの判断がされたら要重要点検と判定されますし、どの判定にも含まれない場合はアドバイスだけされます。
特殊建築物定期検査の対象となるのは
特殊建築物定期検査は建築基準法12条を基準にして設定されているものですが、不特定多数の人が集まる劇場や映画館、公民館、球場、遊園地、ホテル、旅館、集合住宅、学校、デパート、商業用ビルなど1000平方メートル以上の建築物が対象となります。ただし自治体所有の建築物はのぞきます。敷地内に含まれるすべての施設や設備が対象となり、細かい部分まで徹底的に検査され必要に応じてアドバイスが与えられます。
すなわち敷地や地盤の状況、タイルなどの落下兆候の有無、屋上および屋根の劣化状況そして屋内の隅々まで点検される事に加えて、非常階段や防火設備の状況、換気扇、排煙設備、給排水設備、エレベーターやエスカレーターおよびいす式階段昇降機といったものも点検対象となります。遊園地やテーマパークなら敷地内に含まれるすべての遊具や施設が対象になります。状況によっては省エネ目的で設置された設備も点検対象となります。
こうした点検は主に建築士の他、国家有資格者によって最低年に1度なされ、報告書を特定行政庁へ提出する事になっているのですが、2017年以降監督権が環境省エネ法に移行されるゆえに、定期報告制度が廃止となっている他、さまざまな点でガイドラインの変更がされました。以前よりも内容がかなり明確なものとなっており、より適切な措置がされやすくなりました。これらの定期報告制度は、地域住民の生活上の安全性を守るために行われているのですが、適切な措置がされなかったゆえに大事故につながったものも多いのです。
オススメの特殊建築物定期検査業者
特殊建築物定期検査は特定の民間業者に委託される形で実施されます。どこがやるにせよ国土交通大臣の定める特殊建築物等調査資格者か、1級ないし2級建築士による検査が必須となります。価格は事業所によりけりですし、検査内容も地域によって若干の違いはありますから、詳細は事業所に確認をする必要がありますが、より安心して検査、報告書作成がされるためにはしっかりとした事業所を選ぶ事が賢明です。内容と実際に違いがあると処罰対象となりますし重篤な事故を引き起こし、社会的信用にも傷がつきます。
できる限り安くすませたいところですが、おおざっぱではこまりますから、それなりの経費はかかると思っていた方が無難です。複数の業者の見積もり内容から、コストパフォーマンスを比較検討してみて状況と合致したところに依頼するのがオススメです。きめ細かい検査を期待できるのは実績を豊富に積んだ業者ですし、最低年間100件以上の調査をこなしているところなら大丈夫です。老舗の業者になると50年以上の実績を積んでいるところも珍しくありません。
最後は丁寧さですが、少なくとも老舗をうたうところならさまざまな案件にも対応可能なはずですし、明確なノウハウに沿って行われているものです。もちろん専門資格保有者を準備している事が最低条件です。ビルメンテナンスを総合的に扱っているような業者なら、必然的に特殊建築物定期検査も扱っているでしょうし、より安くあげるために清掃業務などと平行して依頼すれば、業務遂行もスムーズにいくはずです。業者によっては割引制度や特典を設置しているものもありますから、そうした特典を利用するのもオススメです。
