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消防設備点検について
消防設備点検の点検報告
消防設備点検は点検の報告の義務があります。点検の報告の義務がある建物に設置されているスプリンクラーや自動火災報知設備などは普段使用することがありませんが、万が一火災などが起こった場合には必ず正常に機能をしないと被害をさらに拡大させることがあります。
消防用設備の役割は火災時にはとても重要なので、消防法により定期的に点検することが義務付けられているのです。また、この点検は一般の方では点検をすることができません。点検をすることができるのは消防設備士や消防設備点検有資格者に限られているのです。点検を行う義務を有する人は消防法17条の3の3で定義されています。それはオーナーなどの点検が義務付けられている建物の所有者、ビル管理会社や建物の管理を委託されている建物の管理者、テナントなどを借りている占有者です。
消防設備点検が義務付けられている建物は三つの規定があります。一つ目はデパートなどの延べ面積1,000㎡以上の建物の特定防火対象物、工場や事務所などの延面積1,000㎡以上の非特定防火対象物のうち特定の消防関係者から指定を受けたもの、避難経路がひとつの特定防火対象物などです。これらの建物の場合は有資格者による点検が必要になるのです。アパートなどは有資格者でない場合でも点検をすることができる場合がありますが、建物の住居者のためにも有資格者が点検を行う方が望ましいとされています。
点検の種類と点検の期間についても定められています。機器点検の場合は外観点検と機能点検が半年に一回行われます。外観点検においては消防用の設備がしっかりと適切な箇所に設置されているかや、損傷などがあるかどうかを点検されます。一方で機能点検においては操作などをして判別できる項目の確認を行います。年に一回はその消火用設備を動作させてしっかりと作動するのか、機能は十分かなどの点検が行われます。点検の報告においても、飲食店や百貨店などの特定防火対象物においては1年に一回、共同住宅や学校、工場などの非特定防火対象物においては3年に一回報告をしなければなりません。
消防設備点検の流れ
点検をする場合は業者にお願いをして点検をすることになりますが、基本的には多くの地域でこれらの点検を請け負ってくれるところがあるので、幅広い方が気軽に利用することができます。また、インターネットなどでもこのようなサービスを受け付けてくれるところもあるので、自宅からお願いをすることも可能になっているのです。
点検の流れはまず点検をする前に多くの業者では事前に打ち合わせが行われます。業者によっても異なる場合がありますが、アパートや店舗の場合は点検の作業日の日程を調整し、点検項目の確認を行います。事業所や工場などでも同じような打ち合わせが行われます。打ち合わせが終了すると消防設備点検作業の案内通知を業者側が作成をして、入居者などに点検をすることを知らせてくれます。その後に点検になります。この際に当然ではありますが、有資格者が点検を行います。業者によっても時間などが異なる場合がありますが、アパートなどでは一日程度で終了する場合もあります。また、大型の施設の場合は一週間以内には終了する場合もあります。この際に修理しなければならない箇所などが見つかった場合、そのビルの所有者などに相談を行った上で修理を開始してくれます。
点検が終了すると報告書などを作成して提出をしてくれます。点検をお願いした方だけでなく、消防署への報告もしっかりと行ってくれるので、業者を利用することで簡単に点検をすることができるのです。
消防設備点検業者の選び方
初めて点検をお願いする場合は消防設備点検を提供してくれる業者を選ぶ必要があります。このようなサービスを提供してくれる業者はたくさんいるので、選択するのに困ってしまう方もいます。基本的にはこの点検を提供してくれる業者では最後まで責任を持っていってくれます。
選ぶ際に重要になるのが実績です。業者によってそれぞれ実績が異なります。業者によっては多くの点検実績があり、そのような業者にお願いすると安心して効率的に点検を行うことができる場合があります。また、選ぶ際に重要になるのが値段です。値段は安い方が良いと考えている方もいるのではないでしょうか。業者によっては他の業者よりも安く点検のサービスを提供してくれるところもあるので、このような業者にお願いすると費用を抑えて点検を行ってくれます。また、業者によっては納品だけでなく、消火器設備や消火器引取等も一括で行ってくれるところもあります。
点検内容によってはどうしても消火器を破棄しなければならないこともあります。この際に自分で消火器を破棄しようと思うと普通のゴミでは出すことができないので、手間がかかってしまう場合があるのです。しかし、このような一括で請け負ってくれる業者にお願いすることによって一度に点検、修理、破棄を行うことができるのです。
