建築設備定期検査の対象になる建物について

建築設備定期検査は、建築基準法において決められている制度で、ビルなどの建物の所有者・管理者は、定期的に資格者による建築設備定期検査を行い、その結果を担当する行政庁に報告することが義務付けられています。
対象となる建築物は、都道府県によって異なりますが、おおくの場合には人が多く利用する劇場・ホテル・店舗・事務所・雑居ビル・マンションなどが対象となっています。
建築設備定期検査が対象となる設備は、換気設備、排煙設備、非常用の照明装置や給水設備及び排水設備です。換気設備で検査では、換気の状態や、運転の異常の有無の確認、換気扇の風量の測定、防火ダンパーが正常に作動するかなどの確認を行い、建物内の空気が適切に保たれているかを検査します。
排煙設備は火災などで発生した煙を適切に屋外に排出して建物内にいる人々の避難や、消火活動の援助するための重要な設備で、検査では正常に作動する環境にあるか確認し、また設置状況や作動異常の確認などを行います。
また非常用照明装置は停電したさいに点灯する大切な照明器具で、建物内を照らし、建物内にいる人の円滑な避難や消火活動を行う上で欠かせません。検査では正常に点灯するかの確認はもちろん照度測定も行い、その機能が正常に発揮されるかを点検します。また給排水設備も生活に欠かせない設備であり、ポンプの運転異常の確認や腐食、漏れの確認をします。
建築設備定期検査は、万が一のさいに必要とされる設備が正常に作動するか定期的に適正に行う点検確認することで、日頃の建物を快適に使うことができます。また検査を行うのは一級・二級建築士または建築基準適合判定資格者が行うことになります。なお、検査終了後に、報告書の提出が完了すると検査報告済証が発行されます。
東和総合サービスは、昭和３４年に創業して以来、ビルの設備管理会社として成長し、現在ではビル管理全般をトータルで行っている会社です。建築設備定期検査では年間３００棟の実績をもっています。また安価な費用設定で、建築設備定期検査のは基本料金３００００円から行うことができます。この基本料金は東京都都内、大阪市内の料金ですが、検査のほか報告書作成や提出までトータルで行ってくれます。また複数のビルの検査依頼や、大型物件などの場合には料金の割引を受けることが可能です。もちろん検査では一級・二級建築士および建築基準適合判定資格といった有資格スタッフが行うので安心です。