ビル管理の東和総合サービス >
コラム > 安全のために必要なマンションの建築設備定期検査とは
安全のために必要なマンションの建築設備定期検査とは
建築設備定期検査とは
建築設備定期検査とは、一定の用途や規模の建築物に対して義務付けられている、備え付けの設備の点検のことです。建物の所有者や管理者が専門の業者などに依頼する必要があります。調査は一級建築士や二級建築士、建築設備検査資格者といった調査資格をもつ人が行います。調査が必要なのは不特定多数の人が利用する建築物です。病院や図書館などの公共の施設、旅館やホテルなどの宿泊施設、ボーリング場や映画館などの娯楽施設、倉庫など様々な建築物が検査の対象となっています。そしてこの検査対象となる建築物の中には、マンションも含まれています。
建築基準法で定められている通りに検査や報告を行ってない場合、100万円以下の罰金が科せられます。また設備が原因の事故が起こった場合、被害が大きくなる可能性があるだけでなく、裁判で不利になったり賠償金が膨らむことも考えられます。安全のためはもちろんですが、最初から決められた通りに行う方が費用や手間もかかりません。知らなかった、忘れていたでは済まされないことなので、必ず実施するようにしましょう。
検査には図面などが必要になることもあります。業者によってはなくても大丈夫と言われることもありますが、図面を見たほうがスムーズなのはもちろん、確実な調査が行えます。毎回必要になるものなので、きちんと揃えて用意しておくことをおすすめします。検査を行い報告が終了すると、建築設備定期検査報告済証というものが発行されるので、利用者から見える場所に掲示しておくことで建物の設備が安全であるということを示すことが可能です。修理や改善が必要な箇所が見つかった場合は完了するまで報告済証が発行されないため、速やかに修理や改善を行う必要があります。
定期検査が必要なのは？
建築設備定期検査の対象となる建築物や設備は、自治体によって異なります。例えば東京都の場合、マンションなどの共同住宅で検査が必要なのは5階以上で、なおかつ延床面積が1,000平方メートル以上の建物です。一方北海道の場合、延床面積が1,000平方メートルというのは変わりませんが、3階以上のフロアに対象の用途に使う部分がある場合が対象になります。沖縄ではマンションなどの共同住宅は検査の対象外となりました。このように自治体ごとにかなり違いがあり、変更されることもあるので必ず確認をしましょう。
検査の対象となる設備は、換気設備、排煙設備、非常照明装置などの建築設備とエレベーターや遊戯施設などの昇降機があります。建築設備は主に火災や地震が起きた場合に、建物の中にいる人が安全に避難できるように設置されている設備です。東京都の場合は給水や排水のための設備も含まれています。昇降機はエレベーターやエスカレーター、遊園地などに設置されているジェットコースターや観覧車などの乗り物も含みます。マンションの場合はこれらの設備が各部屋の中に設置されていることもありますが、東京都では住戸内の設備に関しては検査の対象外となっています。多くの自治体が住戸内に設置されたホームエレベーターなどは検査の対象外としていますが、以前は検査対象だったため変わっていない自治体がある可能性はあります。エレベーターなどの昇降機は、普段から保守などを依頼しているエレベーター会社との契約に含まれていることが多いので、外部に依頼する前に確認をとりましょう。
必要な頻度や料金の相場
建築設備定期検査は毎年行う必要がある検査です。それとは別にマンションなどの特殊建築物の定期調査というものがあり、そちらは3年に1度なので間違えないようにしましょう。毎年というのは具体的にいうと、前回の報告から1年経過するまでの間に報告を行う必要があるということです。東京都の場合は、定期検査の準備期間を考慮し、1年が経過するより少し前に案内状による通知が行われています。ただしこれまでに報告を行っていない場合は送られてこないので、初回の報告やマンションが対象になっているのかがわからない場合などは自分で確認をする必要があります。新築のマンションや改築を行った場合、新築・改築時に交付された検査済証を目安にします。初回報告は交付を受けてから2年を超えない時期に行いましょう。
建物の用途や広さ、棟数などによって検査費用が変わるため相場を出すのは非常に難しいですが、一般的な規模のマンションであれば安く行うことができます。延床面積を基準にして、広くなるほど料金が上がることが多いです。棟数が多い場合は割引を行っている業者もあります。料金を比較したい場合には、どこまでの費用が含まれているかを確認しましょう。例えばマンションまでの交通費や検査に必要な機材などの実費を基本料金とは別に請求する業者もあれば、全て含まれている業者もあるからです。また調査エリアから離れている場合には、出張費を請求されることもあります。ホームページや見積もりなどで明確に金額を提示している業者であれば、最終的にいくらかかるのかがきちんとわかるので安心です。
