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ビルの空気環境測定は年6回行うのが法律で決まっています
空気環境測定というものは
ビルの衛生管理を行う上で、空気の衛生上の問題点を測定してから、適した環境空間になっているかどうかを測定します。建築物で衛生環境を確保するために、空気の環境の中に浮遊している粉塵やゴミに一酸化炭素などがあります。その不要物が空気中にどのくらい含まれているかを測定するものを、空気環境測定と言われています。
法律に基づいた空気環境測定は、3000平方メートル以上の建造物では年に6回行わなければなりません。これは、ビルを所有しているオーナーにとっては避けては通れない検査となっています。空気環境測定では満たさなければいけない基準があり、それぞれの空気中の濃度が下記のようになっております。
たとえば、浮遊粉塵の量は0.15mg立方メートル以下でないといけなく、一酸化炭素の含有率は、100万分の10以下であること、特例として外気に10ppm以上の含有率がある場合は100万分の20以下まで許可されます。そして、二酸化炭素の含有率は100万分の1000以下であることです。なお、相対温度としては40％以上で70％以下であることが重要で、気流は0.5m/秒以下であることです。そして、ホルムアルデヒドの量は、0.1mg/立方メートル以下であることが大切となってきます。このように、それぞれの項目で規定値以下であることが条件となっています。
ある一定の広さを持つ建物は、空気環境測定をしなければいけないように法律で決まっていますが、なぜこのようなことが必要なのでしょうか。
このような建物の場合は、窓を開けるのではなく空調で空気の入れ替えをおこなったりする建物が多く、その建物には空気の汚れが出やすいので、定期的に空気の状態を測定しなければいけなくなっています。いくら機密性が高くなったからといって、通常の家庭では窓の開け閉めをおこないうので、空気の入れ替えを知らないうちにおこなっています。ビルなどの大きな建物では、窓が開かないようになっていたりして、人がいる間に呼吸をすることで二酸化炭素が充満していたりしてはいけません。そのため、空調がうまく働いていることが重要です。
空気中の二酸化炭素や一酸化炭素が増えても、気づくものではありません。仕事をしている最中に、眠くなったり、あくびが出たりと、知しらないうちに酸素が不足している可能性もあります。そういったことがないように、2カ月に1回、年6回は空気環境測定をしなければいけないように法律で決まっています。
空気環境測定はどのようにして行うものか
空気環境測定をおこなうときの内容としては、一酸化炭素や二酸化炭素のように空気中に含まれている浮遊物なども測定しますが、その中に温度や湿度なども測定するようになっています。湿度や温度を測定するのは、夏場は冷房を効かせすぎて逆に環境的に悪い状況にならないようにする目的もあります。
それは、管理に重大な問題が発生しないように定期的な測定を行います。たとえば、湿度が高すぎてビル内にカビが生えることのないようすることが挙げられます。そのため、基準値を決めてからその範囲内であることが必要です。
空気環境測定を行ってから異常が発生した場合は、緊急に対策をおこなわなければなりません。対策をおこなうのは、その建物内で活動している人の体の安全を守るためと、ビルの管理をしやすくするためでもあります。
ビルの空気環境測定は専門の装置等が必要となるため、ビルの管理会社が業者に依頼して定期的におこなうものです。
測定方法としては、ビル内の各階ごとにおこなうもので、床より75cm以上150cm以下の中で測定をするようになっています。これは、建物の大きさが大きいほど測定には時間がかかるようになっています。なお測定の際は、ビル内に誰もいない時におこなうのが一般的となっています。
では、この空気環境測定を依頼する場合、どのような方法で依頼をすればいいでしょうか。最近はインターネットから依頼する方法も増えていっています。
まずどのような状況なのか調べて欲しいなどといったことがあれば、問い合わせだけでもしてみるといいでしょう。メールや電話で対応をしている業者が多いので、気軽に問い合わせが可能です。
ビル管理で空気環境測定ができる人は
今後も、この基準の法律に従って専門の業者がおこなっていくこととなるでしょう。専門の機械が必要になるため、空気環境測定は自分自身でおこなうことはありません。ですので、信頼できる業者に依頼し、毎年実施してもらう必要があります。
もともと、この空気環境測定をおこなう人は、空気環境測定実施者講習を終了した人でなければ実施することは出来ません。なお、その講習には、建築物環境衛生制度・建築指導概論・空気環境概論・空気環境測定各論・実務指導などを受けた人でなければ測定をすることができないようになっています。このことから、より厳格な審査や講習などがおこなわれてから、資格取得をしなければいけないようになるでしょう。
