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BUSINESS 事業内容

消防設備点検

防火対象物の関係者は、設置された消防用設備等を年2回点検し、その結果を消防長または消防署長に報告する義務があります。(消防法第17条、17条3の3、17条の4)

東和の消防設備点検【3つの特徴】

消防設備点検は消防法で年2回の機能点検及び年1回の総合点検を行うことを義務づけられています。
この法定業務を安心して、かつ安価にご提供できるよう当社では独自の消防点検システムを構築しております。
創業55年のノウハウと豊富な経験から定期的に点検スタッフが会議を行い、少しでも効率的な点検方法が行えないかを模索しています。そのような努力とアイデアの蓄積を行い、現在のように安価な点検費用でサービスをご提供することができるようになりました。

また、当社の特徴としてはご多忙なオーナー様に代わり消火器の引き取り・設置・破棄までのサービスを含んだ総合的なサービスをご提供しており、このサービスは非常に好評で多くのお客様よりご依頼をいただくようになりました。

また、消防設備点検業者は玉石混交で悪質業者もたくさんあり被害を被っているお客様もおられるため当社では安心してお任せいただくため東京消防庁に消防設備業登録を行っています。

【特徴1】安価な消防設備点検費用

【特徴1】安価な消防設備点検費用

□ 消防設備点検

1回当り 30,000円(1,000㎡未満のマンションの場合)

価格表はこちら >>
【特徴2】消火器トータルパッケージ

【特徴2】消火器トータルパッケージ

お客様から大反響!!

納品から引取り・破棄まで全てをお任せいただけます。

詳細はこちら >>

【特徴3】豊富な実績

【特徴3】豊富な実績

ビルやマンションを中心に毎年100物件以上の消防設備点検を
実施しています。
また、東京消防庁に消防設備業として届出済み(販売・点検・工事)ですので、消防設備点検のことなら安心してお任せいただけます。

消火器トータルパッケージ *関東のみのサービスとさせていただいています。

納品だけでなく消火器設置・消火器引取り・消火器破棄・リサイクルシール・交通費の全てが含まれています。

粉末10型(加圧式)消火器⇒1本5,250円(税込み)*最低注文数は20本以上とさせていただいております

ハツタ 粉末10型(加圧式)消火器 CUP-10C/ヤマト 粉末10型(加圧式)消火器 YP-10

2011年から消火器の規格改正・点検基準改正・リサイクルシールの有料化に伴い消火器の基準が大きく変わりました。

①規格改正による型式失効
2011年1月1日から、消火器の表示ラベルの規格が変更になり、2022年からは旧型式の消火器はすべて設置ができなくなります。
※設置猶予期間は、2021年12月31まで

②点検基準改正
2011年4月1日から、製造後10年を経過した消火器は耐圧性能点検(水圧試験)が必要となります。 耐圧性能点検(水圧試験)は、高価な試験料金となりますので弊社では新品への交換をお勧めしております。

③リサイクルシールの有料化
2011年より消火器に貼りつけるリサイクルシールが有料化となります。
当社では2011年より全ての消火器価格にリサイクルシール料金を含んでおります。

以前より適正な消防設備点検の保守管理ができていないため古い消火器を使用し続けて破裂等の事故が多発することが多々ありました。
消防庁はこのような事故を防止するため平成22年12月より消火器の点検基準の改正を行い、また、平成23年より消火器の定期点検においては耐圧性能点検を行わなければならなくなり、同時に消火器に貼りつけるリサイクルシールが有料化となりました。
近年、消火器の関係法令が複雑になってきたためお客様から消防設備点検以外に消火器をトータル的に対応できるサービスのご要望をいただくようになり当社では新しいサービスとしてご提供するようになりました。

連結送水管耐圧試験

連結送水管は、竣工から10年を経過すると配管の耐圧試験が必要になります。
その後、3年毎に耐圧試験を実施する必要が有ります。

清瀬市内 連結送水管耐圧試験
連結送水管耐圧試験専用車 送水口からの圧力計測 屋上テスト弁での圧力計測 ※試験結果は良好でした。
連結送水管の耐圧試験時に不良とされる多くは、埋設部分の配管漏れです。
埋設部分の配管が疑わしい場合は、配管を壁を沿って繋ぐ工法が一般的です。
もし、耐圧試験後に不良が判明した場合も弊社にご相談下さい。

消防設備のでもあります連結送水管は、建物が竣工された日から10年の期間を経過すると経年劣化の確認のため配管の耐圧試験を行う必要があります。
その後は3年毎に耐圧試験を実施しなければなりません。

連結送水管の耐圧試験の時によく問題や不良個所が発見される多くの原因は、埋設部分の配管漏れです。
埋設部分の配管が疑わしい場合や、耐圧試験後に不良が判明した場合は弊社にご相談下さい。

消防設備について

建物を守るための消防設備は多数あり、私たちは万が一に備え、全ての設備において消防設備点検を行っています。

▼消火器具
消火器機能点検
消火器機能点検
 
▼消火器具
消火器放射訓練
消火器放射訓練
 
▼スプリンクラー設備
ポンプ性能試験
ポンプ性能試験
▼自動火災報知設備
マンション居室内点検
マンション居室内点検
 
▼非常放送設備
非常放送鳴動試験
非常放送鳴動試験
 
▼避難器具
避難はしご降下試験
避難はしご降下試験
 

消火器は消防設備の中で最も基本的な設備でありかつ重要ものです。
どの建物にも必ず備え付けている設備です。
以前は泡消火器がメインでしたが現在ではABC粉末消火器が主として使われるようになってきました。ABC消火器は電気火災などオールマイテイに使用できるタイプの消火器です。その他の消火器タイプには強化液消火器などで水に近い中性液体のものです。

東京エリアでの特徴は粉末消火器と強化液消火器を併用している建物が比較的多く。非常時にはそれぞれの特徴をうまく活用できることが理由です。大きな炎を一瞬に小さくする能力があるもの、くすぶっている炎を冷却してしまう能力です。
スプリンクラー設備の設置には11階以上のビルなどや、一定以上の面積・基準をクリアした建物に設置する必要があります。スプリンクラー設備には、乾式と湿式の2種類があります。湿式はスプリンクラーヘッドが熱の感知により熱に溶けて開き水が出る仕組みです。
このように火災の際は大量に水が出て来るため強力な抑災設備ですがトラブルがあった場合は一斉に水が出るため注意が必要です。

自動火災報知設備とはホテルや事務所ビルあるいはマンションなどで、よく天井に設置している感知器などです。感知器には熱や煙で反応をして、自動的にベル音により火事を知らせる設備です。火事の際には建物全階のベルが鳴り建物に居る全ての人々に緊急を伝えることがその目的です。
自動火災報知設備は、受信機、発信機、ベル、感知器で構成されています。以前、新宿でのビル火災をきっかけとして法改正になり、特定用途が含まれている雑居ビルで設置が必須になりました。
避難器具を構成するものとしては避難はしご・救助袋・緩降機・滑り台が主となります。特に共同住宅では避難ハッチ式はしごの使用率が非常に高くなっています。この枠は平成4年以降、ステンレス製に限定し鉄製枠は使用することができなくなりました。理由は鉄は錆びによる腐食がトラブルの原因になるからです。
避難ハッチは上蓋と下蓋が同時に開く仕組みです。蓋が開くと押しボタンによりはしごが下がる仕組みです。

▼粉末消火設備
容器データ確認
容器データ確認
 
▼泡消火設備
泡放出試験
泡放出試験
 
▼不活性ガス消火設備
貯蔵用容器検量点検
貯蔵用容器検量点検
▼不活性ガス消火設備
放出表示灯点灯試験
放出表示灯点灯試験
 
▼誘導灯
誘導灯点検と清掃
誘導灯点検と清掃
 
▼連結送水管
連結送水管耐圧試験
連結送水管耐圧試験
 

誘導灯は避難口の点灯により避難場所がすぐに誰にでも分かるように誘導する設備です。
よく非常扉等に設置している緑に白抜きされたカバーの照明です。停電時に暗闇になるような場所では欠かせない重要な設備です。

誘導灯にはニッカド電池をメインとしたバッテリ-を設置して停電時にも点灯するような設計となっています。
消防法では停電時に20分継続して明かりが点灯する必要があります。誘導灯のバッテリーの寿命はおよそ10年前後であり、ランニングコストがかかる設備となります。

非常警報設備は、火災時に押しボタンにより建物全館へ非常時であることを知らせる重要な消防設備です。一般的に非常ベルと呼ばれています。
誘導灯と同じようにバッテリ-を内蔵しており、停電時でも点灯しボタンの位置が明確に分かり素早く人々に異常を知らせることができる重要な設備です。
非常放送設備は音声により火災状態を建物の人々に伝えることができます。感知器の異常感知した場所などが確認でき人々を音声により安全な場所で誘導することができます。

消防設備点検では非常放送設備が感知器の発報と連動して機能するかどうか、音声放送に問題がないか実際に使用しながら点検を行っていきます。非常時を知らせる音声は大きい方が広範囲に知らせるには都合がいいですが、例えば老人ホーム等では音量に配慮する必要があります。

価格表(消防設備点検)

消防設備点検(1回当り)
床延面積 ビル・老人保健施設等 マンション
~1,000㎡未満 35,000円 30,000円
~2,000㎡未満 40,000円 35,000円
2,001㎡~ 別途見積り 別途見積り
上記価格以外に追加費用が発生する項目
価格表は消火器・避難器具の点検が含まれており 左記以外の設備の点検がある場合。
点検の予備日を設ける場合
東京都23区、大阪市内以外のエリアの場合
消防署へ報告書の提出代行を行う場合
「点検のお知らせ」等の張り紙、投函等を行う場合
   

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