当社は昭和34年に創業し50年に渡りお客様の安全を守ってまいりました。
私たちが最近新しいお客様からお伺いするのは、マンションの消防設備点検はマンション管理会社が一括して総合管理業務を請負、自社で点検を実施せず、2次3次の下請け業者へ丸投げするケースが数多く見られ金額が高い、毎回、違う消防点検スタッフがくる、しっかり点検してもらえない、などと苦情が増えてきたということです。
私たちは誠実に業務を行ってまいります。安心してご依頼ください。
私たちは東京消防庁に消防設備業として届出済み(販売・点検・工事)の業者です。消防設備点検業者も大企業から個人事業者まで多数の業者がございます。消防設備業の登録もなく、経験も浅いなど玉石混交の中いかに良心的な業者を選ぶか、ということはなかなか難しいことではないかと思います。東京消防庁に消防設備業の登録するためには有資格者がいるか、設備・道具が揃えているか、などの一定基準があります。
消防設備点検業者を選ぶ際のひとつの目安になるかと思います。
東京消防庁に消防設備業を登録している当社なら消防設備点検を安心してお任せいただけます。
消防設備点検は消防法に基づいて消防設備の設置されている150m²以上の防火対象物では半年に一度の消防設備点検を実施し、一定期間に消防設備点検結果報告書を消防署へ提出する義務があります。
消防設備点検が昭和50年法令化された当初に比べて消防設備点検が汎用化され点検費用が安くなってきたのが事実です。昔から点検している消防設備点検業者は建物の事を知り尽くしているので、大きい施設になればなるほど従来の業者にお願いするのが一番なのですが、非常に無駄を出している可能性があるのも事実です。今の設備点検費が妥当か一度他社の見積もりを比較してみればいかかでしょうか。弊社では、安価で誠実な点検を行うことを方針としています。安心してお任せください。
消防法は過去に火事があるごとに改正されてきました。
特に、2001年9月1日に起こった歌舞伎町ビルでの火災は、東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル「明星56ビル」で起きた火災です。44名が死亡し、日本で発生した火災としては戦後5番目の大惨事となりました。
この火災で死傷者を出した原因は、ビル内の避難通路の確保が不十分であった為とされています。
出火原因は放火とみられていますが現在では未確定となっています。
この火災を契機にして、2002年10月25日に大幅に消防法が大幅に改正されました。
この法改正では、ビルのオーナーなどの管理権原者は、より重大な法的責任を負うものであり、防火管理意識を高めるきっかけになった改正です。
火災の早期発見・報知対策の強化、自動火災報知設備の設置義務対象が従来より小規模なビルにまで拡大され、機器の設置基準も強化された。違反是正の徹底や消防署による立入検査の時間制限撤廃や、措置命令発動時の公表、建物の使用停止命令、刑事告発などの積極発動により違反是正を徹底するものです。
防火管理の徹底を行い防火対象物点検報告制度が創設され、年1回は有資格者(防火対象物点検資格者)による入念な点検と報告が義務づけられた。
私たちは二度とこのような悲劇を起こさないために、手抜きのない消防設備点検の実施、
不具合があった場合の改修提案、消防設備点検業者の観点からのアドバイスを行い、建物を利用する人々が安全に安心して過ごすことができるように日々業務に取り組んでおります。
消防設備点検にあたり入居者様の皆様へ早めの連絡、安全な作業に心がけしっかりした打合せを行います。
私たちの作業の流れをご紹介します。
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消防設備点検業務の契約を行います。
物件ごとのご都合や鍵管理、日程連絡方法などを確認し、お得意先情報として登録いたします。
※弊社では個人情報の管理を徹底いたしております -
・点検作業の日程を調整
・点検項目の確認を行います
・入居者、テナントへの連絡方法決定します(作業案内チラシの作成、配布日の調整) -
入居者、テナントに作業案内チラシを配布し
消防設備点検の作業日時の徹底を行います -
消防法改正後の防火対象物定期点検制度に準拠した
消防設備点検を実施いたします -
消防法改正の防火対象物定期点検制度に準拠した
消防設備点検結果より、報告書を作成 -
消防署への報告書の提出
お客さまの建物が立地する地域を管轄する消防署へ、報告書を提出
その後、お客さまへの報告書の提出いたします
床延面積 | マンション |
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〜1,000m²未満 | 30,000円 |
〜2,000m²未満 | 35,000円 |
2,001m²〜 | 別途見積り |
○上記は東京都23区内の価格です。その他の地域の場合は別途費用が発生する場合があります。
○点検実施前のお知らせの掲示及び配布をご希望の場合は別途費用が必要です。
○上記価格には消火器・誘導灯・避難器具・連結送水管・自火報の点検が含まれています。
○上記価格には点検、報告書の作成・提出まで含まれています。
○消防署への提出(3年に1回)は別途費用となります。