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BUSINESS 事業内容

喫煙室測定

建物内、敷地内で喫煙専用室を設置する場合、受動喫煙を防止するために空気の効果測定を行わなければならなくなりました。

2020年4月より建物内では全面禁煙になります!
はやめの準備が必要です。

東和の喫煙室測定3つの特徴

特徴1 リーズナブルな測定費

基本料金 30,000円(1喫煙室)*東京都23区内、大阪市内での価格です。

  • ※喫煙室2ケ所目は50%で測定可能です。なお測定は1日2喫煙室まで対応できます。
  • ※測定回数は1喫煙室に対して1日3回です
  • ※空気環境測定費は測定場所やポイント数などにより変動いたします。
  • ※料金には、測定・報告書作成・提出まで含まれています。

特徴2 すばやく報告書を提出します

喫煙室の状況は早く把握しておく必要があります。東和では測定日から3営業日以内に報告書を作成し発送手続きを行っております。
空気環境測定の結果報告書は7営業日以内にお客様のお手元に到着することをお約束いたします。

特徴3 実績と経験が豊富

東和では平成15年5月に施行された受動喫煙防止法(健康増進法)以来100箇所以上の喫煙室測定を行ってまいりました。
多くの実績があり、測定経験が豊富ですので安心してお任せいただけます。

2020年4月以降は喫煙できるのか

改正健康増進法成立により建物内では全面禁煙となりますが例外として喫煙専用室を設けることができます。
わかりやすく表にまとめましたので参考にしてください。

学校・病院・官公庁 建物・敷地内は全面禁煙 屋外喫煙室の設置は可
その他施設(オフィス・ホテル等) 建物内は全面禁煙 屋内喫煙室の設置は可
飲食店(大規模) 店舗内は全面禁煙 喫煙専用室の設置は可
飲食店(小規模) 入口に標識を掲示すれば可(期限付きの経過措置)

飲食店舗の大規模、小規模の定義

大規模店舗⇒資本金>5000万円、又は客室面積>100㎡、又は新規開業店舗
小規模店舗⇒資本金≦5000万円、又は客室面積≦100㎡

禁煙を守らなかったらどうなるか

例えば、建物の管理者が禁煙スペースに灰皿をおいたり、禁煙スペースでたばこを吸ったりした場合は罰則(行政処分)を受けることになります。

管理者:50万円以下の過料   喫煙者:30万円以下の過料

  • ※過料とはー過料(かりょう)とは、金銭を徴収する罰則1種です。金銭罰ですが、罰金や科料と異なり、刑罰ではありません。

受動喫煙防止のために必要な空気環境測定

1 測定を行わなければならないケース

  • 1.専用喫煙室を新たに設置した時
  • 2.専用喫煙室や喫煙可能区域で見直しを行い変更を行った時
  • 3.専用喫煙室を定期的に測定する(年4回以上定期的に測定を行う必要があります)

2 測定場所

喫煙室測定は、「喫煙室内」、「非喫煙区域」、「喫煙室と非喫煙区域の境界」の3つの場所を測定する必要が
あります。
「喫煙室内」「非喫煙区域」「喫煙室と非喫煙区域の境界」で浮遊粉塵、一酸化炭素を測定します。
「喫煙室と非喫煙区域の境界」で気流を測定します。

喫煙室の概略図

3 測定基準

1.浮遊粉塵濃度
測定点全体の算術平均が0.15mg/㎥以下
2.一酸化炭素濃度
測定点全体の算術平均が10ppm以下
3.気流
すべての測定点で0.2m/s以上

4 測定方法

1.浮遊粉塵
1ケ所の測定点を5点以上とるよう努めます。
1測定点の測定時間は2分以上かける。
測定の合計時間は10分以上とする。
測定の高さは床上1.2m~1.5mの間で行う。
2.一酸化炭素
1ケ所の測定点を5点以上とるよう努めます。
測定の高さは床上1.2m~1.5mの間で行う。
3.気流
扉を完全に開放して上・中・下の3ケ所測定を行います。
1ケ所ごとに測定点を複数点以上とるよう努めます。
一般的には浮遊粉塵に合わせ同じ場所で5点とることが多い。
1回当たりの測定の流れの一例

上記のように1回当りの測定ではおよそ50分必要となります。厚生労働省では同じ測定を3回繰り返すことを推奨しています。
例えば、1回目:9時~9時50分、2回目:13時~13時50分、3回目:15時~15時50分、となります。

詳細は報告書事例を参照下さい >>

5 測定回数

年4回以上

  • ※受動喫煙防止対策の効果を検証するため、四季による気温の変化や空気調和設備の稼働状況を考慮しておおむね3ケ月以内ごとに1回以上定期的に測定する。

6 測定報告書の保管

測定報告書は作業環境測定に準じて3年間保存しなければなりません。

喫煙室測定の料金

1ヶ所当り 1回 30,000円

  • ※東京都23区内・大阪市内の場合です。その他エリアでは別途諸経費が発生致します。
  • ※上記料金には測定費、報告書作成費、機械損料、移動交通費等全ての費用が含まれています。
  • ※厚生労働省推奨の測定を行います。

お問合せ・お見積り依頼は

空気環境測定を複数物件にて同時にご依頼いただける場合は測定費のご相談に応じます。
新築物件で空気環境測定に必要なポイント数の算定をお手伝いいたします。お気軽にお問合せください。

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