特定建築物定期検査の基礎知識と検査業者選びのポイント｜お役立ちコラム
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わかりやすいビルメン教科書
2026.07.24
- 建物設備管理
- 特定建築物定期調査
特定建築物定期検査の基礎知識と検査業者選びのポイント
目次
特定建築物定期検査の概要
「特定建築物定期検査」と呼ばれる有償ビル点検サービスがあります。これは、国内にある不特定多数の人が集まるすべての公共施設が必ず受けなければならない、国の検査です。
2017年度からは建築物省エネ法に基づいて報告内容が部分的に更新され、旧制度の定期報告制度は実質終了となっていますが、建築基準法第12条に基づき、劇場・ホテル・病院・百貨店などの公共性の高い建物の所有者や管理者が、専門の有資格者に調査を依頼し、その結果を特定行政庁へ定期的に報告する必要があります。
厳格な報告がされているはずが、後を絶たない事故
もし、報告が省略または虚偽だった場合、「100万円以下の罰則」が科せられる事になっており、専門の有資格者から、しっかりとした報告がされているはずです。それでも、実際は、エレベーター事故や落下事故あるいは雑居ビル火災など、死傷者を出す大事故が相次いで起きており、制度への意識の低さが国内外に露見した事になります。
経費は車両費を含めても、決して高額というほどではないのですが、検査内容が地域によって定まっておらず、基準もあいまいであった事が課題となっており、今後の法制度の動向が注目されます。
特定建築物定期検査の内容とは
「特定建築物定期検査」の検査内容は、劇場や映画館あるいは遊園地などにおける建造物とエレベーターやエスカレーターなどの昇降機、あるいは非常用装置や照明装置など設備に関する物によって具体的な内容は違っています。
また、地域によっても検査基準は少しずつ違ってくるのですが、部品交換などの対策を とり改善可能なレベルと認められると、担当者への改善の必要性をアドバイスされ判定は要是正となります。
一定期間改善の兆しがないと、改善の意志がないと見なされて改善命令が出されます。要是正ぎりぎりの判断がされたら要重要点検と判定されますし、どの判定にも含まれない場合はアドバイスだけされます。
特殊建築物定期検査の対象となるのは
特殊建築物定期検査は建築基準法12条を基準にして設定されているものですが、不特定多数の人が集まる劇場や映画館、公民館、球場、遊園地、ホテル、旅館、集合住宅、学校、デパート、商業用ビルなど1000平方メートル以上の建築物が対象となります。
ただし、自治体所有の建築物はのぞきます。敷地内に含まれるすべての施設や設備が対象となり、細かい部分まで徹底的に検査され必要に応じてアドバイスが与えられます。
すなわち敷地や地盤の状況、タイルなどの落下兆候の有無、屋上および屋根の劣化状況そして屋内の隅々まで点検される事に加えて、非常階段や防火設備の状況、換気扇、排煙設備、給排水設備、エレベーターやエスカレーターおよびいす式階段昇降機といったものも点検対象となります。
遊園地やテーマパークなら敷地内に含まれるすべての遊具や施設が対象になります。状況によっては省エネ目的で設置された設備も点検対象となります。
丁寧な報告まではなされていても、その後の措置が徹底されない現状
こうした点検は主に建築士の他、国家有資格者によって最低年に1度なされ、報告書を特定行政庁へ提出する事になっているのですが、2017年以降監督権が、環境省エネ法に移行されるゆえに、定期報告制度が廃止となっている他、さまざまな点でガイドラインの変更がされました。
以前よりも内容がかなり明確なものとなっており、より適切な措置がされやすくなりました。これらの定期報告制度は、地域住民の生活上の安全性を守るために行われているのですが、適切な措置がされなかったゆえに大事故につながったものも多いのです。
特定建築物定期検査業者を選ぶポイント
「特定築物定期検査」は特定の民間業者に委託される形で実施されます。どこに委託するにせよ、国土交通大臣の定める特殊建築物等調査資格者か、1級または2級建築士による検査が必須となります。
定期検査の費用は、事業所により変動しますが。また、検査内容も地域によって若干の違いはあるので、詳細は事業所に確認をする必要があります。安心して検査を任せて、中身の伴った報告書作成を希望される場合は、しっかりとした事業所を選ぶ事が賢明です。報告書の内容と、実際の建物の状況に違いがあると処罰対象となりますし、それ以上に、防げたはずの重篤な事故を引き起こしてしまった場合、社会的信用にも傷がつきます。
「特定築物定期検査」は、できる限り安く抑えたいところですが、しっかりとした検査内容と報告書の提出を希望される場合、それなりの経費はかかると思っていた方が無難です。
「特定築物定期検査」は、複数の業者に提案してもらうことが重要
「特定築物定期検査」を任せる業者を選ぶには、複数業者に見積もりしてもらうことをおすすめします。金額だけでなく、検査内容から報告書作成までどのような対応をしてもらえるのか、コストパフォーマンスを比較検討してみて、費用面と品質のバランスが良い所をえらびましょう。
実績豊富な業者は、安心できる可能性が高い
きめ細かい検査を期待できるのは、実績を豊富に積んだ業者です。目安として、最低でも年間100件以上の「特定築物定期検査」をこなしているところなら大丈夫といえます。老舗の業者になると、50年以上の実績を積んでいるところも珍しくありません。
少なくとも、老舗をうたうところならさまざまな案件にも対応可能なはずですし、明確なノウハウに沿って検査が行われているものです。もちろん、専門資格保有者を準備している事が最低条件ですが、そうした条件は当然問題ないといえます。
ビルメンテナンスを総合的に扱っているような業者なら、必然的に「特殊建築物定期検査」も扱っているでしょうし、品質を保ちつつ、安くあげるためには清掃業務などと平行して依頼すれば、業務遂行もスムーズにいくはずです。業者によっては割引制度や特典を設置しているものもありますから、そうした特典を利用するのもオススメです。
