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特殊建築設備の資格と設備業務の仕事に就くには

特殊建築設備とは


建築物の中には特殊建築物と言われるものがあります。これは、大型デパートやホテルなど大型施設のことを指します。構造や設備自体が特殊なものであり、不特定多数の人が利用するもの、なおかつ非常時に人命に被害が及びやすく火災発生の可能性の高さ、それらのトラブルが起きた時に周囲に大きく影響を与える心配があるということが特徴としてあります。そのため、これらの物件というのは立地条件が厳しく、被害が色々な場所に及ばないために立地の制限がされています。また、構造や防火のための規定、工事中の取り扱い方法といったことについても色々な規定があります。
そして、このような建物というのは普通の建物とは違うことがたくさんあるために定期的に調査報告をしなければなりません。そこで、特殊建築設備の調査報告は決められている調査基準に基づいて細かくしっかりと規定通りの確認をする必要があります。この調査をしたら報告書をしっかりと提出することが決められており、調査の内容については平成28年6月から改正して施行がされています。報告書は各都道府県に提出をしなければならず、調査報告をするのはきちんと資格を持っている人が行なうことが決められています。
このような特殊建築設備の安全をしっかりと保証できる建物であるかを判断するためには、きちんと特殊建築設備についての知識がなければ確認をすることができません。建築物の知識だけでなく設備環境について確認をしておかなければ火災や水漏れといったトラブルにも責任を持って対応ができません。そのため、マンションの管理業務の中でもこの知識が必要な場面が多くありますし、知っていることで防ぐことができるトラブルもたくさんあります。

特殊建築設備の調査には資格が必要


特殊建築設備の調査は講習を受けて修了試験に合格し、資格を得た人のみが行なえる作業です。この資格の取得にはかなりの知識が必要です。取得に必要な条件は、講習の受講と修了考査のみですが、講習を受けるための条件が厳しくなっています。指定学科を卒業していることや実務経験を積んでいること、防火対象物点検資格者としての実務経験を積んでいることなどが条件となっています。これらの条件を満たして、ようやく講習に参加することができます。講習は4日間で、毎回朝から夕方まで講習があります。講習最終日には試験が行われ、これに合格することが必要です。
講習の内容としては建築基準法についての知識や維持保全、建築構造といったもの、事故防止や防火といった項目が挙げられ、これらの知識を身につけていきます。日頃から特殊建築設備に関する業務に携わっていればある程度覚えている内容もありますが、それ以外に不足している知識もあるでしょう。そのため、積極的に自習をしていかなければ修了考査に合格をすることができません。
このように、特殊建築設備の調査ができるのは、厳しい条件をクリアした有資格者のみとなります。そのため特殊建築物の調査の際には専門の業者に依頼する必要があります。きちんと資格をもった人が作業をしてくれる会社を見つけましょう。

業者に依頼をする際のポイント


特殊建築設備の調査を業者に依頼する場合には、実績に注目してみましょう。有資格者なら誰がやっても同じということはありません。やはり、同じ有資格者であっても、経験豊富で多くの実績がある業者は、調査方法が確立されていて、スピーディでかつ的確な調査をしてくれるでしょう。実績は、創業年数や、実際の調査件数などを見ると分かります。中には50年以上という長い間事業を行い、特殊建築設備に関するノウハウが蓄積されている業者もあります。また、件数に関しても、専門的に調査を行っている業者は、年間数百件の仕事を請け負っている場合もあります。良い仕事をしてくれる業者には自然と仕事が集まり、運営も順調に進んでいくものです。こういった過去の実績を参考に、良い業者を見つけるようにしましょう。
また、価格に関しても依頼を決める重要なポイントとなるでしょう。小さな物件でも調査には1回あたり数万円かかるのが一般的です。大体の場合基本料金が設定されていますが、これは大型の物件であったり、物件数が多かったり、つまり一度に多くの仕事を依頼するとディスカウントしてもらえる可能性があります。もし、特殊建築物をいくつも抱えているのであれば、まとめて依頼をした方が全体では安価に抑えられるかもしれません。
また基本料金の他にかかる費用としては、「基本エリア外への出張費」「報告書の提出代行費」等があります。例えば23区内は基本料金内、某市内は基本料金内と決められているので、対象の物件がエリア内に入っている業者に頼むと、余計なコストを抑えることができます。報告書の提出代行費用に関しては、自身で提出すれば費用はかかりません。ただ建築住宅センターへ赴いて手続きをする必要があります。特段大きな費用とはならないため、時間がとれないという方は依頼するのも良いでしょう。

 
 
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