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BUSINESS 事業内容

建築設備定期検査

建築物の所有者や管理者は定期的に有資格者による建築設備定期検査を実施し、その結果を担当行政庁に報告するように建築基準法において定められています。

作業の流れ・お申し込み

契約前の流れ
1. 通知が届く

建築物が竣工後しますと建設会社より自治体あてに建築確認申請を行います。
その情報を元に自治体からセンター(千葉県は除く)に連絡を行い、建築物の登録を行います。
一定時期に検査対象建築物の所有者もしくは管理者あて検査(調査)を行うよう通知が送られてきます。

(検査サイクル)
特定建築物等定期調査…1年に1度(百貨店、料理店等)もしくは3年に1度
建築設備定期検査…1年に1度
*自治体や、建物の用途により変わります

2. 検査会社を探す

通知が届きましたら検査(調査)を行う会社を探します。
事故を未然に防ぐため、外壁・避難路など建築物の防災上の性能について、専門知識を持ったしっかりした会社に検査を行ってもらう必要があります。
当社では実績・経験とも豊富なスタッフを取り揃えていますので安心してお任せ下さい。

3. 問合せ・見積書作成

お問合せをいただきましたらお見積書をご提出致します。
見積作成のため①過去の報告書、又は②建物概要(住所、建物の用途、階数、延床面積、排煙設備の有無)情報提供をお願いしています。
東和総合サービスにご依頼いただく場合はこちらをご利用ください。

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4. ご成約

ご依頼をいただいた場合、お客様に注文書の発行をお願いしています。
ご指定様式の注文書がない場合は弊社様式で作成させていただきます。

契約後の流れ
1. 事前のお打合せ

ご発注いただきましたら資料(過去の報告書又は図面)提供をお願い致します。
また担当者より検査日時のご連絡をさせていただきます。
基本的には現地調査は行っておりません。

2. 検査・調査 (作業日数:半日~1日)

お約束の検査日時に担当者がお伺いいたします。
建物の規模・設備の内容にもよりますが半日~1日で検査(調査)は終了致します。

3. 報告書の作成

検査(調査)が終わりましたら監督官公庁の指定様式に基づき報告書の作成を行います。
報告書ができましたら2部お客様にお送りいたしますので報告書に所有者もしくは管理者の押印を行い、当社あてご返送下さい。

4. センター(自治体)に提出

押印後の報告書が当社に着き次第、当社よりセンター(自治体)※1 に報告書を提出致します。

5. 検査(調査)報告書副本の返送

センター(自治体)に正本・副本の2部提出後、およそ2ケ月程度(混雑期は6ケ月程度かかる場合があります)で受付済みの副本が返送されます。
当社に到着後、お客様あてお送り致します。

※1 各都道府県の提出先
関西エリア
大阪府  大阪建築防災センター
大阪府  京都府各土木事務所(建築物所在地を管轄する)
     *京都市、宇治市は建築物所在地の市
兵庫県  兵庫県建築防災センター
     *神戸市は建築物所在地の市
関東エリア
東京都  日本建築設備・昇降機センター(*建築設備定期検査のみ)
     東京都建築・防災まちづくりセンター(*特定建築物定期調査のみ)
埼玉県  埼玉県建築住宅安全協会
神奈川県 神奈川県建築安全協会
     *横浜市、川崎市は建築物所在地の各市
千葉県  建築物所在地の各市

お問合せ・お見積り依頼は

空気環境測定を複数物件にて同時にご依頼いただける場合は測定費のご相談に応じます。
新築物件で空気環境測定に必要なポイント数の算定をお手伝いいたします。お気軽にお問合せください。

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